2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、政府は、平成二十四年九月に、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持管理を図ることなどを目的として、尖閣三島を取得、保有することといたしました。
また、政府は、平成二十四年九月に、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持管理を図ることなどを目的として、尖閣三島を取得、保有することといたしました。
尖閣三島の取得につきましては、国会閉会中に、所有者との間で同島の国への売却に基本合意を得たことを踏まえ、政府方針に基づきまして海上保安庁で取得手続を行ったものであります。
尖閣三島、魚釣島、南小島、北小島の取得につきましては、政府部内におきまして、不動産鑑定士、技術士等の資格を有する専門家を含めた検討を行いましてその取得価格を算定したものであります。
お手元の資料六ページ、「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向」ということで、いわゆる尖閣三島の取得、保有後このように領海侵入隻数がふえたわけでありますが、今、大体それが月に二、三回というようなことも含めて安定をしているというような報告を受けております。 一方、それについて、七ページにありますように、海保、海上保安庁では体制整備を進めているということであります。
尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による徘回、接近や領海侵入が繰り返されております。 このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、中国公船への対応を強化するため、今年度中に尖閣領海警備専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備や要員の確保などを進めているところでございます。
尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による徘回、接近や領海侵入が繰り返されております。このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、周辺海域の領海警備に的確に対応するため、大型巡視船による尖閣領海警備専従体制の整備を進めているところです。
尖閣三島の取得については、我が国の土地の所有権の移転であり、他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではないと考えている、我が国として尖閣諸島をめぐる事態が他の国や地域との関係の大局に影響を与えることは望んでいない、こういうふうに答弁されておるんですが、政府の希望と実際の外交はまさに別問題であります。
平成二十四年九月の尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域においては中国公船による領海侵入が七十七件発生しております。また、平成二十五年七月以降は中国公船の船体表示が海監や漁政から新たに海警となっていることを確認しております。
尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵入が繰り返されております。 このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、現在、石垣島等に、大型巡視船十四隻相当による専従体制の整備を、平成二十七年度末を目途に進めているところであり、このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。
尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船による領海侵入が繰り返されております。これらの中国公船に対しましては、巡視船により領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制により領海外へ退去させております。また、外務省においては外交ルートを通じ厳重に抗議を行っているものと承知しております。
昨年九月の日本政府による尖閣三島の取得、保有については、そもそも、我が国の基本的な立場からして、本来、中国との間で何ら問題を惹起すべきものではないというふうに考えております。ですから、にもかかわらず、公船によるたび重なる領海侵入を含め、中国が独自の主張に基づく言動を繰り返していることによって日中関係が厳しい局面に陥っていること、これはまことに遺憾だと考えています。
尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島の周辺海域では中国公船による領海侵入が繰り返されますなど、情勢は厳しさを増しております。本日も、海監三隻でございますけれども、きょうは接続水域を今ぐるぐると航行しているという状況でございます。
○北村政府参考人 尖閣三島を取得、保有して以来ですが、尖閣諸島の周辺海域では中国公船によります領海侵入が繰り返されております。区切りという意味で、ことしに入ってからの状況でございますが、十三回領海侵入がございます。情勢は厳しさを増しているというふうに考えております。
○赤澤大臣政務官 西村委員御指摘のとおり、尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船による領海侵入がたびたび繰り返されるなど、情勢が大変厳しさを増しているところでございます。 このような状況を踏まえ、領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による専従体制を確立するなど、早急に海上保安庁の体制強化をする必要があると考えております。
尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船が常時徘回する事態となっております。このような状況を踏まえ、領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による専従体制を確立する等、早急に海上保安庁の体制を強化する必要があると考えております。
御承知のように、九月十一日に尖閣三島を取得、保有してまいりましてから、多数の中国公船、そして場合によっては台湾の公船も来ております。一番多い日で十八隻、公船が来ました。少ない日でも三隻でございまして、台風で周辺海域が非常に荒れて船が行けない日以外は、もう毎日来ておると言っても過言ではありません。きょうも五隻、今現在で来ております。
まず、尖閣三島の取得、保有の後、この諸島周辺海域における中国公船の動静及び海上保安庁の対応はどのようにしておるかということについて、長官としてのお立場でお答えをいただきたい。 二番目に、現在、この尖閣諸島周辺の領海警備業務に多くの勢力を、全国から船も人も航空機も投入していますが、その他の業務に対応することにおいて、それぞれの地域や管区において支障はないか。
先般の尖閣三島の政府による取得、保有は、今般、所有者が売却する意向を示したことを受け、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持管理を図る観点から、速やかにこれらの島々の所有権を取得することとしたものですが、我が国国内における土地の所有権の移転であり、本来、他の国・地域との間で何ら問題を惹起すべきものではありません。
このたび、政府は、尖閣三島の国有化をわずか二カ月ほどで決定してしまいました。 日中の半世紀にわたる友好関係や経済関係にどのような影響を及ぼすか、考えなかったのでしょうか。相当の反発があることは容易に想像できたのではないですか。中国側への説明や、米国を初めとする国際社会への根回しは、不十分だったのではないでしょうか。野田総理と胡錦濤国家主席が立ち話で済ませるような内容でしょうか。